民間シンクタンク・とうほう地域総合研究所（福島市）が四月に実施した「ふくしま景気ウォッチャー調査」で県内の消費動向の現状判断指数は一九・〇となり、前回調査（昨年十月）から一五・二ポイント低下し、過去最低を更新した。同研究所が二十七日に発表した。

全業種で横ばいを示す五〇を下回り、過去最低の水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大により、小売、飲食、サービス、住宅の各分野で来店客数の減少が顕著だった。

消費動向の先行き判断指数は二〇・一で前回調査比でマイナス一五・五ポイントとなった。感染拡大による影響調査も実施し、94.2％が「悪い影響がある」「やや悪い影響がある」と回答をした。

内閣府の景気ウォッチャー調査で県別の数値が公表されないため、同研究所が「福島県版」として二〇一四（平成二十六）年六月に始め、今回で十三回目。県内のスーパー、コンビニエンスストア、旅館・ホテル、タクシー、住宅・不動産販売などで消費者に接する機会の多い業種の百三十二人を対象に調査し、九十四人（回収率71.2％）から回答を得た。