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【福島民報】福島県内雇用さらに悪化 福島労働局集計 解雇、雇い止め倍増

2020.5.31

新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請や外出自粛などの影響で、県内の雇用情勢はさらに悪化している。福島労働局が把握した企業の解雇や雇い止めは三、四の両月で百四十一人だったが、五月二十七日現在では二百九十二人に拡大した。今後の見込み分を含めると三百九十四人に上る。宿泊業や製造業で発生しており、客数や受注の減少に伴う業績悪化や経営不振が主な要因とみられる。福島労働局が二十九日、明らかにした。

福島労働局が県内各地のハローワークの相談受け付けなどから集計した。労働局によると、事業主の都合による解雇や雇い止めは三月に二十二人、四月に百十九人、五月に百五十一人と増えている。契約社員やパート労働者など非正規雇用者が正社員に先んじて対象となる傾向が強いという。

 

解雇や雇い止めを行ったのは二十七日現在で計十一社で、経営基盤の弱い中小企業が中心となっている。このうち宿泊業と製造業がそれぞれ三社、娯楽業が二社だった。岩瀬信也局長は「緊急事態宣言が解除されても、依然として雇用情勢は厳しい状況にあり、今後さらに増える恐れがある。(企業には)雇用調整助成金などを活用し、危機を乗り越えてもらいたい」と話した。

有効求人倍率も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている。福島労働局によると、四月の県内有効求人倍率(季節調整値)は一・三二倍で、前月から〇・〇四ポイント低下し、五カ月連続で前月を下回った。業種別の新規求人動向は宿泊・飲食サービス業(前年同月比マイナス50.6%)、卸売・小売業(同マイナス39.2%)、製造業(同マイナス37.6%)など。四月末の新規求人数は昨年同期と比べ約三割減少しており、担当者は「経済活動の自粛や、先行きを見通せない状況が採用活動の停滞に拍車を掛けている」としている。