県中小企業家同友会が行った「新型コロナウイルスによる経営への影響調査」によると、会員２４６の８８％が、今後の懸念を含め経営に「マイナスの影響がある」と答えた。

調査は５月７～２０日に実施。会員１９２３のうち２４６から回答があった。回答率は１２．８％。

このうちマイナスの影響が「出ている」と答えたのは５２％、「懸念される」が３６％で全体の約９割を占めた。「影響あり」の会員は３月の前回調査時より６ポイント増えた。営業自粛や休業、来店数の減少による売り上げの減少、資金繰りの悪化などを挙げた会員が多かった。

４月の売り上げについては全体の５割以上が前年比で減少したと回答。前回調査時と比べ「５０％以上」「３０％以上」など減少幅の大きい区分の割合が増えた。国や自治体への要望では、スピード感や手続きの簡素化を求める声が多く寄せられた。

同会は「緊急事態宣言の解除を受けて底は脱したとの見方もあるが回復の基調はまだ確かなものとはなっていない。感染拡大によって中小企業の存続が厳しさを増している」としている。