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【福島民友新聞】新型コロナ対策実施31％、仕切り板最多33％ 郡山商工会議所調査
2020.6.18
仕切り板の導入などウイルスの飛散防止対策を取った事業者が３３％と最も多い。テレワークを導入した事業者は全体の７％にとどまった。ほかには、オンラインショップの開設やオリジナル商品の開発（小売業）、テレワーク導入に向けたシステム変更（建設業）などを行った事業者があった。また「持ち帰り弁当を始め、意外と需要があることが分かった」（飲食業）という声も寄せられた。
同商議所は４月から、事業者の新たな取り組みを後押しする「販路開拓ＳＯＳプロジェクト」を実施。各事業者が取り組んでいるテークアウトなどの情報を特設掲示板にまとめて掲載し、紹介している。
調査は会員約５０００社を対象に１～１２日に行い、２３１社から回答があった。新たな取り組みのほか、月別の売り上げや支援策の活用状況、行政への要望事項などを聞いた。行政に対しては、休業要請が出た業種以外の事業者への支援策や、小売店に対する応援券の発行、特別定額給付金を地元で使うための施策などを求める声が上がった。
郡山商工会議所が実施した新型コロナウイルス感染症による事業への影響調査（速報）では、感染防止対策として新たな取り組みを始めた事業者が全体の３１％に上ったことも分かった。