全国の企業にアンケートを行い、回答した企業の中から県内の３０１社を抽出して分析した。感染が拡大した２月以降の減収企業率は２月が６０．２％、３月が６８．１％、４月が６９．９％で、５月は最も高い割合を示した。大企業では４月よりも減収企業率が減った一方、中小企業は１１．５ポイント増え、業績回復の遅れが目立った。

また、感染拡大防止に向けた「新しい生活様式」が業績にマイナスの影響を及ぼすと答えた企業は全体の３８．８％に上った。在宅勤務やリモートワークを実施した企業は７４社。このうち４５社は緊急事態宣言後も在宅勤務を続けると答えたが、回答企業全体の１５％にとどまった。同支店は「リモートワークの恒久化やソーシャルディスタンスの確保と、生産性や売り上げ維持の両立の難しさを物語っている」としている。

同支店によると、県内では新型コロナ関連の倒産が８件発生しており、全国で７番目に多い。同支店は「収束が見えない状況ではさらに多くの企業が経営破綻に追い込まれかねない」と指摘している。